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児童福祉司を増員する?!

なぜ?

どういう理由で?

について説明させていただきます。

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2000人増加

児童相談所で相談、調査、指導などに応じる「児童福祉司」を、2019年度から2022年度までの4年間で「約2000人増員」することを柱とする緊急対策を政府がまとめたそうです。

 

理由は、「子どもの虐待を防ぐため」です。

 

東京都で起こった、5歳の女児が父親から暴行を受けた後に死亡した事件を受け、政府は、再発防止策を検討していました。

 

今までも悲惨な虐待事件は、多数発生しているのですが・・・!?

児童相談所強化プラン

概要

厚生労働省は、2016年4月に児童福祉司や保健師ら児童相談所で虐待の相談や調査、指導に対応する「専門職員」を、2019年度末までに「計5430人に増やす」に増やす「児童相談所強化プラン」を策定しています。

2015年度は「4310人」の「専門職員」がいました。

 

全国の児童相談所の相談対応件数が増加する中、政府はさらなる児童相談所の体制強化が必要と判断し、プランを見直すことにしたようです。

 

自治体の必要経費には、「地方交付税措置」を講じるようです。

内容

「乳幼児健診を未受診」

「保育園や幼稚園に通っていなかったりする子ども」

について、2018年9月末までに全国の市町村が実態を調べることも盛り込んだようです。

 

上記、調査をすることで

「所在を確認」

「必要があれば児童相談所などの関係機関による支援につなげる」

ということが出来ます。

 

「子どもと面会できない」

「安全を確認できない」

場合は、

「原則として立ち入り調査を行うように徹底する」ようです。

 

なかなか家庭内へ踏み込むことは、難しく、ここが壁になっていると思います。

「立ち入り調査を徹底する」ということは、強引にでも家庭内に入っていけるということであり、「早期発見」につなげると思います。

 

まとめますと

・児童相談所間の情報共有の徹底

・子供の安全確認ができない場合、原則立ち入り調査

・児童相談所と警察の情報共有強化

・未就学児の現状確認

となります。

 

これらは、制度上行うべきものがほとんどであります。

課題

・虐待があるかどうかを判断するには、豊富な経験と知識が必要。

・迅速に判断し、調査し、最悪の事態を逃れなくてはいけない。

・専門性が必要な虐待対応をする職員が不足している。

・児童相談の業務は、虐待だけではない。

・児童福祉司一人当たりの受け持ち件数が、40件と過重な負担。多いところで、100件以上とも言われている。

再発防止

法務省は、刑務所などの刑事施設に収容された加害者を対象とする、「児童虐待に特化した再発防止プログラム」の導入を検討している。

担当者を集めた勉強会を発足させ、内容を議論している。

 

殺人や傷害致死、傷害などの事件の加害者に対し、刑務所や保護観察所などで「暴力防止プログラム」を実施している。

これは、自信が暴力をふるうまでの道筋を振り返ったり、心の落ち着かせ方やコミュニケーションの方法を学んだりという内容。

暴力全般を扱っており、虐待に焦点を当てた要素はない。

 

「虐待の加害者は、自身が過去に虐待の被害者だったケースもある。」

このような児童虐待の特性も考慮し、児童相談所や医療機関、民間の支援団体から情報を収集したうえで刑事施設などで導入しやすい「新たなプログラム」の内容を検討するという。

 

少年院での虐待被害把握も強化!

少年院では、入院直後の面会で、被害の有無を聞いており、それによると、両親などから虐待された経験があると答えたのは、

 

男子:27.2%

女子:43.3%

 

にのぼる。

実際は、もっと多いとの指摘もある。

 

今後は、少年院の職員との信頼関係が構築された一定期間経過後に、改めて虐待被害の有無を把握し、個別の事情に配慮した更生指導につなげることを検討するようである。

 

まとめ

児童相談所の業務は、「養護相談」「保健相談」「心身障害相談」「非行相談」「育成相談」など、多岐にわたっています。

「児童福祉司」を増員することは、いいことだと思いますが、「虐待対応」には、高度な専門性と知識・技術が必要になってくると思います。

その豊富な経験を得るためには、最低5年から10年かかると言われています。

「児童福祉司」になるには、自治体の公務員試験を受けて、合格、採用されて、「児童相談所」に配置されて初めてなることが出来ます。

よって、異動等で配置された職員が、よくわからないまま対応に当たることがあると思います。

これでは、知識・技術・専門性はともかく、経験がありません。

「児童福祉司」を専門職にしていくことが急務であると思います。

また、「児童福祉」に関係する機関との密な連携をすることで、関係機関とも協力でき、「虐待」だけでなく、総合的に対応ができるシステムが構築できると思います。

「虐待」に関しては、「早期発見・早期対策」「児童の保護」が必要であると感じました。

 

以上、「児童福祉司の増員」についてでした。

 

最後まで、ご覧いただき誠にありがとうございました。