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2018年度内に実態調査

厚労省 WHO疾病認定受ける

「ゲーム障害」についてです。

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ゲーム障害とは

・ゲームを始めたり、終了したりするタイミングや、遊ぶ時間などの管理が困難

・家族との関係や仕事、学業に著しい支障が生じているのにゲームを続けてしまう

・日常生活よりもゲームを優先してしまう

などの特徴を示す行動が持続的または繰り返し行われ、その状態が1年続く場合はゲーム障害が疑われる。

より短い期間でも該当するケースがあるので要注意!!

※WHOの定義に基づく

厚労省

厚生労働省が日常生活に支障をきたすほど、長時間、長期にわたってゲームにのめり込む「ゲーム障害」の実態調査に乗り出す。

世界保健機関(WHO)が新たな疾病に認定することを受け、国内での患者者数などの早急な把握が必要と判断した。

 

実態調査では、医療機関の協力を得て、「ゲーム障害」が疑われる患者の数や、依存状態が日常生活や学業、仕事にどのような影響を及ぼしているかなどを調べる。

厚生労働省は調査結果を踏まえ、対策を検討する。

 

「ゲーム障害」の患者は、スマートホンやインターネットとつながったゲームの普及で増加傾向にあるとみられるが、国内での患者数など詳しい実態は分かっていない。

厚労省は具体的な調査方法や対象について専門家と協議している。

 

2018年6月にWHOは死因や疾病に関する新たな国際分類に「ゲーム障害」を加えると発表。

2019年5月の正式承認を経て、加盟国・地域は新たな分類を適用する方針だ。

 

菅官房長官はWHOの発表直後の記者会見で「ゲーム障害は睡眠や学業など日常生活との関係があると指摘されている。まずは実態の調査・研究を行い、結果を踏まえ対応していきたい。」と述べており、政府内で実施の時期などを詰めていた。

 

医療機関で相談増加

「ゲーム障害」について、医療機関への相談が増えている。

深刻な場合は借金や引きこもりなどの引き金になることも。

国際機関が疾病に認定することを知り、熱中する子どもを心配する親が専門医に駆け込んでいる。

 

オンラインゲームを含むネット依存症の専門外来を設置している神奈川県横須賀市の久里浜医療センターの樋口進院長は「ネット依存外来の9割がゲーム依存で、大半は若年層だ。予約が取れないほど患者数は増えている」と語る。

 

樋口院長によると、深刻な患者の場合、年収の倍に相当する金額をゲームにつぎ込んだり、学校に行かずにゲームにのめり込んだ結果ひきこもったりする。

同センターには新規と再来を合わせ、年間に延べおよそ1500人が相談・治療に訪れる。

 

また、淀屋橋心理療法センター(大阪府豊中市)によると、今月初旬までのゲーム障害の相談件数はWHOの疾病認定前と比べ1.5倍のペースで増えている。

「不登校と合わせて相談する家庭が多い」という。

 

競技とみなす動きも

一方、ゲームをスポーツと同様の競技とみなして対戦・観戦を楽しむeスポーツの登場など、ゲームを健全な娯楽と位置付ける動きもある。

ゲーム業界関係者は「ゲームだけが(依存症の)引き金と言えるのか」として、規制の導入には慎重。

メーカーの対応は、遊べる時間を設定できるアプリの提供などの自主的な取り組みに限られているのが現状だ。

 

以上、「ゲーム障害」についてでした。

 

最後まで、ご覧いただき誠にありがとうございました。